産業廃棄物収集運搬業許可取得にかかる総費用はいくら？（申請手数料・行政書士費用）

2025年12月2日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

産業廃棄物収集運搬業許可の取得には、行政に支払う法定手数料と、行政書士に依頼した場合の報酬が発生します。これらは決して安価ではないため、事業計画を立てる上で正確な総費用を把握しておくことが重要です。
この記事では、行政書士が許可取得にかかる費用を「法定費用」「専門家報酬」「その他費用」に分け、それぞれの相場を公開します。総費用を正確に把握し、効率的な予算計画を立てましょう。

1. 費用を構成する3つの要素

産業廃棄物収集運搬業許可の取得にかかる総費用は、主に以下の3つの要素で構成されます。

費用要素	概要	金額の変動要因
法定費用	行政（都道府県・政令市）に支払う申請手数料。	申請する自治体の数、許可の種類（新規・更新など）
専門家報酬	行政書士などの専門家に支払う代行報酬。	申請自治体の数、企業の財務状況（難易度）
その他費用	許可取得に必要な間接的な費用。	講習会受講料、車両購入費、書類取得費など

2. 法定費用（申請手数料）の目安と注意点

法定費用は、行政機関に支払うものであり、行政書士に依頼したかどうかにかかわらず必ず発生する費用です。自治体の条例で定められているため、基本的に値引きはありません。

申請の種類	費用の目安（1自治体あたり）	注意点
新規許可申請	81,000円	申請する自治体の数だけ費用が発生します。
許可更新申請	73,000円	許可は5年ごとに更新が必要です。
変更許可申請	71,000円	積替え保管施設を設けるなど、事業内容を大きく変える場合に必要です。
変更届出	無料	申請手数料はかかりませんが、行政書士に依頼する場合は報酬が発生します。

注意すべき点：自治体ごとの費用発生

産業廃棄物収集運搬業の許可は、事業を行う都道府県・政令市ごとに必要です。
例えば、東京都（新規81,000円）と埼玉県（新規81,000円）の2自治体で新規許可を取得する場合、法定費用だけで 162,000円が必要です。事業エリアが広くなるほど、法定費用は比例して増加します。

3. 専門家報酬（行政書士費用）の相場と変動要因

専門家報酬は、煩雑な書類作成や行政との折衝を代行してもらう費用です。報酬額は行政書士事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

3-1. 報酬額の相場（1自治体あたり）

申請の種類	行政書士報酬の相場（1自治体あたり）
新規許可申請	100,000円〜150,000円
許可更新申請	80,000円〜100,000円

【総費用の目安】 新規で1自治体の許可を行政書士に依頼した場合、法定費用（約8万円）＋報酬（約12万円）＝約20万円がトータルコストの目安となります。

3-2. 報酬額が変動する主な要因

報酬額は、申請の難易度に応じて変動します。特に以下のケースは、行政書士の作業量が増えるため、高くなる傾向があります。

変動要因	報酬が上がる理由
複数自治体の同時申請	各自治体で異なる様式やローカルルールへの対応が必要となるため。
会社の財務状況が複雑	債務超過などで「事業改善計画書」の作成と、行政への詳細な説明が必要となるため。
「積替え保管」の申請	運搬だけでなく施設の設置許可も伴うため、現地調査や図面作成の難易度が大幅に上がるため。
新規設立法人の申請	決算書がないため、詳細な資金計画や事業計画書の作成に工数がかかるため。

4. その他の諸経費

法定費用と報酬のほかに、許可取得までにかかる実費として、以下の費用が発生します。

費用項目	費用の目安	備考
講習会受講料	1人あたり 18,000円〜25,000円	5年ごとの更新時にも受講が必要です。
公的書類の取得費用	数千円程度	住民票、身分証明書、登記簿謄本などの実費。
交通費・郵送費	実費	行政書士が申請窓口へ出向く際の交通費、書類の郵送費用など。
運搬車両の確保	車両本体価格、リース代など	許可要件を満たす車両の準備が必要です。

5. 費用対効果を最大化するために

行政書士への報酬は十数万円と高額に感じるかもしれませんが、その費用対効果は非常に高いものです。

自分で申請するリスク	行政書士に依頼するメリット
書類不備による「補正」で審査期間が数ヶ月延長する。	専門知識による一発受理で、最短期間での許可取得が可能。
法令調査や書類作成に本業を圧迫する膨大な時間を費やす。	本業に集中でき、貴重な経営資源を浪費しない。
財務状況などで不許可となり、納付した法定費用が無駄になる。	事前チェックにより不許可リスクを回避し、費用を無駄にしない。

当事務所では、お客様の状況（自治体数、財務状況など）を詳しくヒアリングした上で、明朗会計のお見積もりを事前に提示いたします。想定外の追加費用が発生することはございません。
まずは、無料相談で正確なトータルコストを把握し、予算計画をスタートさせましょう。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 産業廃棄物許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
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