【徹底比較】自分で申請 vs 行政書士に依頼：メリット・デメリットを解説

2025年12月5日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

産業廃棄物収集運搬業許可の申請には、大きく分けて「自分で申請（自社申請）」と「行政書士に依頼（専門家代行）」という二つの方法があります。
費用を重視するなら自社申請、確実性やスピードを重視するなら行政書士依頼、という単純な構図だけではありません。あなたの会社の状況によって、最適な選択は異なります。
この記事では、行政書士がそれぞれのメリット・デメリットを公平に比較し、あなたの会社にとって最善の選択肢を見つけるための判断基準を提供します。

1. 自分で申請（自社申請）する場合の比較

自社申請は、手間と時間をかける代わりに、費用を抑えたい場合に有効な手段です。

1-1. 自分で申請するメリット

メリット	詳細
費用を抑えられる	行政書士への報酬が発生しないため、法定手数料（約8万円/1自治体）と実費（講習会費など）のみで済む。
社内にノウハウが蓄積される	申請を通じて法令や書類作成の知識が身につき、更新時や変更届出時に活かせる。
行政と直接コミュニケーション	審査官と直接やり取りすることで、法令の解釈や自治体のローカルルールを詳細に把握できる。

1-2. 自分で申請するデメリット

デメリット	詳細
膨大な時間と労力がかかる	申請書類は数十種類に及び、法令調査、情報収集、行政との事前相談などで本業に支障をきたす。
審査期間が長期化しやすい	書類に不備がある場合、行政から「補正」を求められ、審査が停滞し、許可取得が数ヶ月遅れるリスクが高い。
不許可リスクが高い	財務状況（経理的基礎）など専門的な判断が必要な要件で、不適切な書類を提出し、不許可になるリスクがある。この場合、納付した法定手数料は戻らない。
複数自治体対応が困難	複数の都道府県・政令市で許可を取る場合、それぞれの異なるルールや様式に対応する必要があり、手が回らない。

2. 行政書士に依頼（専門家代行）する場合の比較

専門家への依頼は費用がかかりますが、許可取得の確実性、スピード、そして事業の安心を買うための投資といえます。

2-1. 行政書士に依頼するメリット

メリット	詳細
最短で確実な許可取得	経験と知識に基づき、書類を完璧に作成するため、「一発受理」の可能性が高く、最短期間での許可取得が実現できる。
本業に専念できる	煩雑な書類作成、収集、行政とのやり取りをすべて代行するため、経営者や担当者の貴重な時間を確保できる。
不許可リスクの回避	申請前に法令違反（欠格要件）や財務状況の厳格なチェックを行うため、不許可になるリスクを事前に排除できる。
複雑な案件にも対応	債務超過の企業や、積替え保管施設を伴うなど、難易度の高い申請も適切に対応できる。
複数の自治体へ一括対応	複数の自治体の異なるルールに対応した申請を同時に進行できる。

2-2. 行政書士に依頼するデメリット

デメリット	詳細
専門家報酬が発生する	申請手数料に加え、行政書士への報酬（相場：10万円〜20万円/1自治体）が発生し、総費用が高くなる。
ノウハウが社内に蓄積されにくい	すべて任せきりにすると、担当者に法令や手続きの知識が残らない可能性がある。

3. どちらを選ぶべきか？判断のチェックポイント

あなたの会社がどちらの申請方法を選択すべきか、以下のチェックリストを参考に判断してください。

チェック項目	YESの場合	NOの場合
事業開始まで時間的な余裕がない	行政書士に依頼（スピード優先）	自分で申請（時間に余裕がある）
担当者の事務処理経験が豊富である	自分で申請（事務処理負担が少ない）	行政書士に依頼（事務負担軽減）
申請エリアが2つ以上の自治体にまたがる	行政書士に依頼（地域差対応が必要）	自分で申請（1自治体のみで完結）
会社の財務状況に不安がある（債務超過など）	行政書士に依頼（専門的な計画書作成が必要）	自分で申請（財務状況が安定している）
費用を最優先で抑えたい（納期を問わない）	自分で申請（費用優先）	行政書士に依頼（確実性・スピード優先）

【結論】 時間に余裕があり、事務処理に自信があり、リスクを許容できるのであれば自社申請も可能です。しかし、事業の早期開始、不許可によるリスク回避、そして本業に集中したいのであれば、費用を投資してでも行政書士に依頼することをおすすめします。

4. 費用を「投資」に変える行政書士選び

当事務所にご依頼いただく費用は、単なる「代行手数料」ではなく、「お客様の事業の確実なスタートとコンプライアンス維持」への投資です。
当事務所では、経験豊富な行政書士が以下のサポートを徹底します。

事前診断の徹底: 許可の可否を事前に判断し、不許可となる可能性のある要因を事前に排除します。
スピード対応: 行政との折衝を迅速に行い、最短での許可取得を目指します。
複数自治体の一括対応: 複雑な広域申請も、窓口を一本化し、お客様の手間を最小限に抑えます。

ご相談いただければ、自社申請と当事務所への依頼との具体的な費用対効果を試算し、最適なプランをご提案いたします。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 産業廃棄物許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート