「早く取りたい」に応える！特急で許可を取得するための裏技と注意点

2025年12月5日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「車両の手配は終わった」「お客様との契約が迫っている」――産業廃棄物収集運搬業の許可は、事業開始のタイミングに直結するため、「一刻も早く取りたい」というニーズは非常に多いです。
しかし、行政の審査期間は原則として短縮できません。
この記事では、行政書士が行政のルール内で許可取得までの期間を最大限に短縮するための3つの秘訣（裏技）と、短縮を目指す上での注意点を解説します。

1. 知っておくべき大原則：「行政の審査期間は短縮できない」

まず理解していただきたいのは、行政が公表している審査期間（2ヶ月〜4ヶ月）は、申請者の都合で短縮できないということです。
行政は、すべての申請を公平に、法令に基づき厳正に審査する義務があります。審査期間を短縮する「裏金」や「特別な特急申請ルート」は存在しません。
早く許可を取るための秘訣は、審査期間を短縮することではなく、「審査開始までの準備期間」と「審査中の停滞期間」を極限まで短縮することにあります。

2. 特急取得を実現する3つの秘訣

短縮の鍵は、行政が動くのを待つのではなく、申請者側で可能な限り準備を前倒し、完璧な状態で申請を行うことです。

秘訣1：講習会の「スピード受講」を最優先する

許可申請の要件である講習会修了証は、準備期間で最も時間がかかる要素です。開催日程は限られており、受講予約が数ヶ月待ちになることも珍しくありません。

裏技： 事業の検討段階であっても、申請を決めた時点で、まず講習会を予約・受講してしまいます。
- 申請書類の準備と並行して進めるのではなく、書類準備の前に修了証を確保することで、全体のスケジュールを大幅に短縮できます。

秘訣2：行政書士による「完璧な書類作成」で補正リスクをゼロにする

行政の審査が長引く最大の原因は、提出後の「補正」（書類の不備・内容の不足による修正指示）です。補正のやり取りが発生すると、その都度審査が止まり、1〜2ヶ月の遅延は確実です。

裏技：報酬が高くても、産業廃棄物専門の行政書士に依頼し、最初から完璧な書類を作成してもらいます。
- 行政書士の報酬を「特急料金」と捉えることで、書類不備による審査停止を回避し、最短の審査期間（例：2ヶ月）で許可が下りる道を確保できます。
プロのノウハウ： 専門の行政書士は、審査官がどの点を疑問視するか、どの自治体でどんなローカルルールがあるかを熟知しています。審査官の疑問を先回りして解決する書類を作成することで、実質的な審査期間を短縮できます。

秘訣3：公的書類の「取得タイミング」を厳密に管理する

許可申請に使う公的書類（住民票、残高証明書など）には、「発行から3ヶ月以内」といった有効期限があります。

裏技： 行政書士が全体のスケジュールを管理し、申請日の直前に期限切れにならないよう、すべての公的書類を取得します。
- 素人判断で早く取りすぎると、申請直前に期限が切れて再取得となり、費用と時間が無駄になります。プロの管理によって、この無駄なロスを徹底的に排除します。

3. 「特急取得」を目指す際の注意点

スピードを追求するあまり、コンプライアンスを疎かにしてはいけません。以下の行為は、絶対に避けるべきです。

注意点1：絶対にしてはいけない「フライング運搬」

リスク： 許可証が交付される前に、顧客からの依頼で「ついでにちょっとだけ運ぶ」行為は、たとえ善意であっても「無許可営業」にあたります。
結果： 無許可営業が発覚した場合、刑事罰の対象となるだけでなく、欠格要件に該当し、許可が絶対に取れなくなります。事業開始日が遅れるどころか、その後の事業継続自体が不可能になります。
徹底： 許可証を手にし、許可決定日以降でなければ、運搬事業は開始できません。

注意点2：虚偽の書類作成は厳禁

リスク： 早く許可が欲しいために、事業計画書や財務書類に虚偽の記載をすることは、重大な法令違反です。
結果： 虚偽申請が判明した場合、許可は取り消され、その後の5年間は欠格要件に該当します。

注意点3：準備不足による再申請の回避

裏技の裏： 費用を抑えようと準備不足のまま自社申請を行い、結果的に「不許可」になった場合、法定手数料（約9万円）は戻ってきません。
結果： 不許可となれば、不許可の理由を解消し、再度申請し直す必要があり、最短でも3〜4ヶ月の再審査期間が発生し、結果的に最も時間がかかるルートとなります。

4. 確実な「特急申請」は行政書士にお任せください

「特急取得」とは、行政の審査を待つ時間を除き、最短で手続きを完了させることです。そのためには、ミスなく、手戻りなく、一度で許可を取得するための高度な専門知識と緻密なスケジュール管理が不可欠です。
当事務所にご依頼いただければ、以下を徹底し、お客様の「早く取りたい」に応えます。

申請日の確約: すべての必要書類を揃える日を確約し、行政への提出日を明確にします。
行政折衝の代行: 審査期間中の行政とのやり取りを迅速に代行し、審査停滞を防ぎます。
万全の事前チェック: 専門家によるダブルチェックで、補正リスクを限りなくゼロに近づけます。

最短での事業開始は、行政書士へのご依頼から始まります。まずは無料相談で、最短スケジュールを策定しましょう。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 産業廃棄物許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート