マニフェスト制度とは？許可取得後も必須の運用ルールをわかりやすく解説

2025年12月1日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

産業廃棄物収集運搬業許可を取得しても、それで終わりではありません。事業を適法に運営し続けるためには、「マニフェスト制度」の正確な運用が不可欠です。
この制度は、排出された産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを証明する、いわば廃棄物の「通行手形」のようなものです。
この記事では、マニフェスト制度の基本、収集運搬業者としての役割、そして行政処分を避けるための運用ルールを行政書士がわかりやすく解説します。

1. マニフェスト制度とは何か？その目的と仕組み

1-1. マニフェスト（管理票）の定義と役割

マニフェストとは、正式には「産業廃棄物管理票」のことを指します。
これは、産業廃棄物の「排出事業者」が、その処理を委託する際に発行し、収集運搬業者と処分業者の間で交わされる一連の書類（またはデータ）です。

目的	内容
最終処分確認	委託した廃棄物が、契約通りに最終処分（埋立、リサイクル等）までされたことを、排出事業者が確認できるようにする。
不法投棄防止	廃棄物の流れを記録・追跡し、不適切な処理や不法投棄の発生源を特定できるようにする。
排出事業者責任	排出事業者が負う「最後まで適正に処理されたかを確認する責任」を果たすための証明となる。

1-2. 制度の仕組み：三者の連携

マニフェスト制度は、以下の三者が相互に情報を確認し合うことで成り立っています。

排出事業者（お客様）：マニフェストを発行し、廃棄物の流れを管理する責任を負う。
収集運搬業者（あなたの会社）：マニフェストを携行し、排出事業者と処分業者間の廃棄物の受け渡しを証明する。
処分業者：受け取った廃棄物を処理し、処理完了の情報を排出事業者に返送する。

2. 収集運搬業者としてのマニフェスト運用ルール

収集運搬業者（あなたの会社）は、マニフェストを「受け取る」「携行する」「交付（引き渡し）する」という重要な役割を担います。

2-1. 運搬時の必須事項：マニフェストの携行義務

産業廃棄物を運搬する際、あなたの会社のドライバーは、排出事業者から受け取ったマニフェストを必ず携帯していなければなりません。

違反時の罰則: 運搬時にマニフェストを携行しなかった場合、罰金の対象となります。
確認内容: マニフェストに記載されている廃棄物の種類、数量、運搬ルートなどが、実際の運搬物と一致しているかを確認する必要があります。

2-2. 収集運搬業者が行うべき交付と返送

紙マニフェストの場合、収集運搬業者は以下の手順で運用の証明を行います。

ステップ	運搬業者の行為	控えの交付先	期限
運搬開始時	廃棄物とマニフェストを排出事業者から受け取る。	排出事業者に「A票」を交付	即日
処分場到着時	廃棄物とマニフェストを処分業者に引き渡す。	処分業者から「B2票」を受け取る	即日
排出事業者へ返送	受け取った「B2票」に必要事項を記載し、排出事業者へ返送。	排出事業者	運搬終了後10日以内

この「B2票」の排出事業者への返送が遅れると、排出事業者が行政指導を受ける原因となるため、迅速かつ確実な対応が求められます。

2-3. 保管義務：5年間の厳重保管

収集運搬業者が処理過程で受け取ったマニフェストの控え（主にB1票とB2票）は、交付を受けた日から5年間、事業場ごとに整理し、保管する義務があります。
紛失したり、求められたときに提示できなかったりすると、行政指導や罰則の対象となるため、厳重な管理が必要です。

3. 「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」の違い

マニフェストには、従来の紙による運用と、近年普及が進む電子による運用があります。

項目	紙マニフェスト	電子マニフェスト
運用方法	7枚綴りなどの複写式伝票を使用	情報処理センターのシステムに情報を入力
保管	5年間の物理的な書類保管が必要	システム側で電子的に保管される（保管の手間不要）
報告	排出事業者が年に一度、行政に報告義務がある	情報処理センターが行うため、報告義務が免除
運搬業者のメリット	物理的な紙があるので分かりやすい	事務作業の大幅な削減

排出事業者が電子マニフェストを導入している場合、運搬業者も電子運用に移行する必要があります。電子マニフェストの導入は、事務作業の効率化とコンプライアンス強化に大きく貢献します。

4. マニフェスト違反が招く行政処分とリスク

マニフェスト制度の運用ルールに違反すると、以下のような行政処分や罰則を受ける可能性があります。

改善命令: 運用の不備を行政から指摘され、改善を求められる。
事業停止命令: 違反の程度が重い場合、収集運搬業の営業を一時的に停止される。
許可取消し: 重大な違反や、改善命令に従わない場合、許可を取り消される。
罰則（刑事罰）: マニフェストの虚偽記載や不携行などは、罰金刑の対象となる。

許可を失うことは、事業の命運を絶たれることに等しいです。マニフェストの確実な運用は、許可取得後の最重要コンプライアンス事項であると認識してください。

マニフェスト運用に関するご相談は行政書士へ

マニフェストの記載内容、電子化への移行、適切な保管方法など、運用に関するルールは細かく、判断に迷うことが多々あります。
当事務所では、許可取得後の運用サポートも専門としており、貴社が常に適法に事業を継続できるよう、マニフェスト運用に関する指導・相談を承っております。
許可取得後のリスク管理こそ、専門家にご依頼ください。

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 産業廃棄物許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
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