許可の有効期限は5年！期限切れを防ぐための更新手続きの完全ガイド

2025年12月5日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

苦労して取得した産業廃棄物収集運搬業許可には、5年間という有効期限があります。この期限をうっかり過ぎてしまうと、許可は失効し、事業を継続できなくなるという重大なリスクを負います。
許可が切れた状態で運搬業務を続ければ、それは「無許可営業」にあたり、厳しい罰則の対象となります。
この記事では、行政書士が更新手続きの具体的な流れ、新規申請との違い、そして「期限切れ」を防ぐための計画の立て方を徹底解説します。

1. なぜ更新手続きが必要なのか？期限切れの重大リスク

1-1. 許可の有効期限は原則「5年」

産業廃棄物収集運搬業の許可証には、必ず有効期限が明記されています。原則として、その期限は許可を受けた日から5年間です。
更新手続きを行うことで、この有効期限をさらに5年間延長することができます。

1-2. 期限切れがもたらす致命的なリスク

更新の申請をせずに有効期限が過ぎてしまうと、許可は自動的に失効します。

事業の即時停止: 許可が失効した瞬間から、すべての産業廃棄物収集運搬業務を停止しなければなりません。
新規申請からのやり直し: 失効した場合、更新申請はできず、新規許可申請を最初からやり直す必要があります。
- 再度、新規申請手数料（約9万円）を支払い、長期間（2ヶ月〜4ヶ月）の審査を待つことになります。
無許可営業のリスク: 期限切れを知らずに運搬業務を続けた場合、廃棄物処理法違反（無許可営業）として罰則（拘禁刑または罰金）の対象となります。

2. 更新手続きの「開始時期」と「流れ」

更新手続きで最も重要なのは、期限に余裕を持って手続きを開始することです。

2-1. 申請開始の最適な時期

行政の審査期間を考慮すると、有効期限の約3ヶ月前には申請を完了させる必要があります。

推奨スケジュール: 有効期限の4〜6ヶ月前から行政書士への相談・準備を開始するのが理想です。

期限前の期間	行うべきアクション
期限の6ヶ月前	行政書士へ相談、必要書類の収集を開始
期限の3ヶ月前	行政へ更新申請を提出（申請完了）
期限日	行政が審査中であれば、特例としてそのまま事業継続可能

【行政の救済措置】 有効期限までに申請が行われ、その後の審査中に期限を迎えてしまった場合、許可の有効期間は審査が終了するまで延長されるという特例措置（みなし措置）があります。ただし、期限までに申請が完了していることが絶対条件です。

2-2. 更新手続きの主な流れ（新規申請との違い）

ステップ	新規申請	更新申請
講習会	必須（新規講習）	必須（更新講習）
申請手数料	約8万円	約7万円（新規よりやや安い）
審査の重点	欠格要件、経理的基礎、施設基準など全般	過去5年間の適法な実績と、現在の経理的基礎の維持
審査期間	2ヶ月〜4ヶ月	2ヶ月〜4ヶ月（新規と変わらないことが多い）
事業実績	事業計画書を提出	過去5年間の実績報告書を提出

3. 更新手続きをスムーズに進めるための3つの重要ポイント

ポイント1：更新講習会の早期受講

新規申請時とは異なり、更新申請時に必要な「更新講習会」の修了証の有効期限は2年間と短くなっています。
※埼玉県では令和8年1月1日以降に更新申請する場合、修了証の有効期限は5年に延長されます。

確認事項: 期限が切れていないか確認し、切れている場合はすぐに予約・受講が必要です。更新講習会も申し込みが集中するため、早めの予約が必須です。

ポイント2：経理的基礎の再チェック

更新申請でも、会社の「経理的基礎」が継続して維持されているかが厳しく審査されます。

債務超過の解消: 過去5年間の間に債務超過に陥っている場合、新規申請時と同様に事業改善計画書の提出が求められます。
行政書士の役割: 更新の際は、過去5年間の決算書から、行政が問題視する点を事前に洗い出し、適切な説明資料を準備します。

ポイント3：過去の変更届出の確認と漏れの是正

許可取得から5年の間に、以下の事項に変更があった場合、「変更届出」が必要です。

役員の交代、代表者の氏名変更
本社の移転、営業所の名称・所在地変更
運搬車両の入替、増減

もし、これらの変更届出を怠っていた場合、更新申請時に過去の違反として行政指導や罰則の対象となる可能性があります。

行政書士の役割: 更新依頼を受けた際、過去5年間の会社の変更事項と、提出された届出書を照合し、届出漏れを是正（同時に提出）することで、更新時のリスクを回避します。

4. 許可の期限管理は行政書士にお任せください

許可の期限管理は、事業を安定して継続するための生命線です。日々の業務に追われ、うっかり期限を過ぎてしまうリスクは決して小さくありません。
当事務所にご依頼いただければ、以下のような安心のサポートを提供します。

期限管理代行: お客様の許可証の有効期限をシステムで厳重に管理し、適切な時期に更新準備の開始を通知します。
新規申請との違いの解説: 5年前の手続きから変更になった法令やローカルルールを適用し、最新の様式で申請します。
コンプライアンス監査: 過去5年間の事業実績と届出状況をチェックし、更新時に問題とならないよう事前に是正します。

大切な事業を途切れさせないために、更新手続きは専門家にお任せください。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

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この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 産業廃棄物許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート