許可取得までの期間はどれくらい？申請から審査完了までの目安

2025年12月4日 2025年12月9日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

産業廃棄物収集運搬業許可の取得は、事業のスタートラインです。「いつから事業を始められるのか？」という期間の見通しは、車両の手配や顧客との契約を進める上でも重要です。
しかし、許可取得には行政の審査期間があり、これは申請者の努力だけでは短縮できません。
この記事では、申請プロセス全体を3つのフェーズに分け、それぞれの期間の目安を行政書士が解説します。事業開始を遅らせないための効率的なスケジュールの組み方を知りましょう。

1. 許可取得までの全体の期間目安

許可取得にかかる期間は、大きく分けて「準備期間」と「行政の審査期間」に分かれます。

フェーズ	期間の目安	備考
フェーズ1：事前準備	1ヶ月〜2ヶ月	講習会受講、書類収集、計画書作成など
フェーズ2：行政による審査	2ヶ月〜4ヶ月	書類受理から許可決定までの期間
総合計期間	3ヶ月〜6ヶ月程度	申請する自治体、書類の不備、講習会の日程に大きく左右される

【重要】 行政の審査期間は、自治体によって公開されていますが、あくまで「目安」であり、書類に不備（補正）があると、さらに1ヶ月以上の遅延が発生することがあります。

2. フェーズごとの期間と効率的な進め方

フェーズ1：事前準備期間（1ヶ月〜2ヶ月）

この期間は、お客様と行政書士が協力して進めます。このフェーズを効率的に進めることが、全体の期間短縮に最も影響します。

ステップ	期間目安	効率化のポイント
講習会の受講	準備開始〜1ヶ月	最優先で予約！開催日が少ないため、スケジュールが全てここに依存します。
必要書類の収集	2週間〜4週間	公的書類（謄本、住民票、残高証明書など）は有効期限（通常3ヶ月）があるため、申請直前に取得します。
事業計画書の作成	2週間〜3週間	行政書士がメインで作成。お客様は計画の方向性や車両情報を提供する。
車両の確保・法定表示	1週間〜2週間	車両の準備と、写真撮影をする。

【行政書士の役割】 準備期間で最も時間を要する「事業計画書など膨大な書類の作成」と、「公的書類の取得タイミング管理」を代行することで、お客様は本業に専念しつつ、準備期間を最短にすることができます。

フェーズ2：行政による審査期間（2ヶ月〜4ヶ月）

書類を提出し、受理されてから許可が決定するまでの期間です。この期間は、原則として行政のスケジュールに従います。

ステップ	期間目安	リスクと対策
申請・受理	1日	書類提出時に不備があると「不受理」となり、審査が始まりません。行政書士による提出前の最終チェックが必須です。
実質審査	2ヶ月〜3ヶ月	行政が書類の内容を精査します。自治体によって審査期間は異なります。
補正対応	発生時＋2週間〜1ヶ月	書類内容に疑義が生じた場合、行政から「補正（修正・追加説明）」が求められます。行政書士が迅速に代行することで遅延を防ぎます。
現地調査	審査期間中（自治体による）	運搬施設や駐車場などが図面通りか確認されます。調査日は行政との調整が必要です。

フェーズ3：許可証の交付と事業開始（1〜2週間）

審査が無事完了すると、許可が決定した旨の通知が届きます。

許可決定通知： 1週間程度で届きます。
許可証交付： 通知に基づき、窓口で許可証を受け取ります。
事業開始： 許可証を受け取った日から、正式に運搬事業を開始できます。

3. 事業開始を遅らせないための行政書士活用術

許可取得を成功させ、最短で事業を開始するためには、以下のリスクを回避することが重要です。

リスク1：講習会の日程による遅延

講習会は申し込みが殺到するため、希望の日程で受講できないと、準備開始が数ヶ月遅れることがあります。

対策： 依頼をいただいた時点ですぐに講習会の日程を確認し、申請全体のスケジュールを組み直します。

リスク2：書類不備・補正による遅延

申請書類の不備は、審査期間が長引く最大の原因です。行政とのやり取りは厳格で、不慣れな担当者が行うと時間がかかります。

対策： 行政書士が専門知識に基づき書類を作成・提出し、万が一補正が発生した場合も行政との折衝をすべて代行することで、迅速に審査を再開させます。

リスク3：複数自治体申請による複雑化

事業エリア拡大のため、複数の自治体で許可を取得する場合、それぞれの自治体の審査期間やローカルルールに対応が必要です。

対策： 当事務所では複数自治体の申請を同時に管理し、最も遅い自治体のスケジュールに合わせて全体を調整することで、効率的な事業開始をサポートします。
まずは、希望する事業開始日に間に合うかどうかまずはお問い合わせください。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。070-8490-7268受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝日も対応 ]

お問い合わせ LINEや問い合わせフォームは24時間受付中です。

この記事を書いた人

行政書士古川俊輔: 産業廃棄物許可専門の行政書士
埼玉県で地域密着対応
平成生まれの若さを活かしたフットワークの軽さが強み
迅速・丁寧・確実な許認可サポート